第1条　（本サービスの内容）

　本サービスの内容は、本サービスに係るウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）等に定めるものとします。

第2条　（本規約への同意等）

1. お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、 本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
2. お客様が本規約第4条に定めるユーザー登録を完了した時点で、 お客様と当社との間で、本規約に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。） が成立します（登録が完了したお客様を以下「ユーザー」といいます。）。
3. 本サービスについて、お客様と当社との間で別途合意した内容及び当社が配布、 配信又は掲示する文書（電子メール、本サイトその他の電磁的記録を含みます。） に定める内容は、本サービス利用契約の一部を構成するものとします。

第3条 （本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、 ユーザーの同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
1. (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. (2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2. 本規約の変更が前項各号に該当しない場合において、ユーザーは、当該変更に同意しないまま本サービスの利用を継続するときは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3. 当社は、前二項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第4条　（ユーザー登録）

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、お客様に関する所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を 当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の登録を申請するものとします。
2. 当社は前項の申請を受理した後、メールアドレス及びパスワードの送付によってユーザー登録が完了します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項の申請を承諾しないことがあります。
   1. (1) 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
   2. (2) 本サービスにつき、利用停止の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
   3. (3) 過去に、当社との間で締結した契約に違反し又は契約上の義務の履行を怠ったことがある者と当社が判断した場合
   4. (4) その他、当社が本サービスを利用させることが不適切であると判断した場合

第5条　（登録情報）

1. ユーザーは、当社に対し、登録情報として、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2. ユーザーは、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、当社の定める方法に従い、速やかに当該登録情報を当社に対し通知するものとします。
3. 当社は、登録情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザーに損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第6条　（メールアドレス及びパスワード）

1. ユーザーは、自己の責任において、メールアドレス及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し又は譲渡してはなりません。
2. ユーザーは、メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他の不適切な取扱いによって生じた損害に関する責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、メールアドレス及びパスワードが盗用され又は第三者に使用されていること又はそのおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. ユーザーは、別途当社が承諾した場合を除き、一つのメールアドレス及びパスワードを複数人で共有して利用させることはできないものとします。
5. ユーザーは、メールアドレス数の追加を希望する場合には、当社の定める方法に従い、当社に申請するものとします。当社は、メールアドレス数の追加について当社が別途定める金額をお支払いいただくことを条件に、変更希望月から変更した内容を適用するものとします。

第7条　（本サービスの利用料）

　本サービスの利用料は無償とします。

第8条　（本サービスの利用回数）

　ユーザーが本サービスを利用できる回数は、当社が別途定める数を上限とします。

第9条　（利用環境の用意及び維持）

1. ユーザーが本サービスを利用するにあたり必要なPC等の通信機器、OS等の通信環境、通信手段及び電力等（以下「利用環境」といいます。）は、 ユーザーの費用と責任で用意するものとし、当社の定める条件に適合するよう維持します。
2. 前項に定める利用環境に不備又は不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第10条　（公表）

1. 当社は、本サービスの利用状況を公表することができます。
2. ユーザーは、当社の事前の承諾を得た場合には、当社の定める条件を遵守の上、本サービス利用の事実を公表することができます。

第11条　（データの利用）

1. ユーザーが本サービスへのアップロードその他の方法で当社に提供したデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）の知的財産権等は、 当該ユーザーに帰属するものとします。なお、ユーザーは、次の各号に該当するデータを提供しないものとします。
   1. (1) ユーザーが独自に作成し又は適法に取得したデータではないもの
   2. (2) 法令に反し又は第三者の権利を侵害するもの
2. 当社は、次の各号の目的の範囲内で、ユーザーデータ、およびユーザーが本サービスを利用して得たアウトプットデータを無償で利用 （複製、改変、翻案、頒布、公表、公衆送信を含みますが、これらに限りません。以下本条及び次条において同じとします。）することができます。
   1. (1) ユーザーに対する当社事業の案内、連絡、本サービスの提供のため
   2. (2) 当社事業の運営、調査、研究、開発及び改善のため
   3. (3) 次条に定める統計データ生成のため
3. ユーザーは、ユーザーデータについて、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社はユーザーデータについてバックアップの義務を負いません。
4. 本規約において、「知的財産権等」とは、発明、考案、意匠、商標、アイディア、ノウハウ等に係る権利（これらを受ける権利を含みます。）、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）をいいます。
5. ユーザーは、本サービスを利用して得られるアウトプットデータについて、ユーザー内部に限り利用するものとします。

第12条　（統計データの利用）

　当社は、本サービスの提供に関連して得られた統計データ（複数の情報の抽出及び集計により集団の傾向又は性質等を 数量的に把握するものであって、個人を識別できる情報を含まないものをいいます。）を何らの制限なく 利用することができます。

第13条　（個人情報）

1. 本規約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
2. 当社は、お客様から個人情報の委託又は提供を受けた場合、個人情報保護法、これに関連する法令及びガイドラインに則って個人情報を保護します。

第14条　（外部サービス）

1. 当社は、第三者が提供するサービス（本サービスが依拠するプラットフォームを含み、 以下「外部サービス」といいます。）を利用して本サービスを提供する場合があります。 ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約 その他の条件に従うものとします。
2. 外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、 当社はいかなる保証も行うものではありません。

第15条　（禁止行為）

　ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をし又はさせてはなりません。

1. 法令に違反する行為、犯罪行為若しくは公序良俗に反する行為又はこれらを助長する行為
2. 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 第三者にメールアドレス及びパスワードを利用させ、又は第三者のメールアドレス及びパスワードを利用する行為
4. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
5. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他の設備等に支障を与える行為
6. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアに過度な負担をかける行為
7. リバースエンジニアリング、プロンプトインジェクション、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
8. 本サービスと競合するサービスの開発又は実施の目的で本サービスを利用する行為
9. 販売、配布その他の自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
10. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
11. その他、当社が不適切であると判断する行為

第16条　（本規約違反に対する措置等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、 何らの通知又は催告を行うことなく、当該ユーザーに対し、 本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本サービス利用契約の解除その他の措置を講じることができます。 この場合において、当社に対する債務があるときは、何らの通知又は催告を要することなく当該解除の時点で 当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し本サービス利用契約に関して生じた一切の債務を履行するものとします。
   1. (1) 本規約に違反した場合
   2. (2) 登録情報に虚偽又は誤りがあることが判明した場合
   3. (3) 支払を停止した場合
   4. (4) 手形又は小切手の不渡りを出した場合
   5. (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. (6) 事業を停止した場合
   7. (7) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けた場合
   8. (8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停の申立てがあった場合又は任意整理を開始した場合
   9. (9) 解散の決議をした場合
   10. (10) その他の重大な経営状況の悪化が認められる相当の事情が生じた場合
   11. (11) その他、前各号に準じ又はこれに類する事由がある場合
2. 当社は、前項の措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第17条　（秘密保持）

1. 本規約において、「秘密情報」とは、次に掲げるものをいいます。
   1. (1) ユーザーデータ
   2. (2) 本サービスを利用して得られるアウトプットデータ（当該アウトプットデータは、当社を開示者とみなします。）
   3. (3) 本サービスに関し、本サービス利用契約の一方当事者（以下「開示者」といいます。）から他方当事者（以下「被開示者」といいます。） に対して、秘密である旨が表示された書面又は電磁的記録によって開示された情報
   4. (4) 本サービスに関し、開示者から口頭、投影その他の書面又は電磁的記録以外の方法により開示された情報であって、 開示時に秘密である旨が伝達され、かつ、当該開示後14日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録によって 秘密である旨が通知された情報
2. 前項の秘密情報には次の各号のいずれかに該当するものを含まないものとします。
   1. (1) 開示される以前に既に自ら保有していた情報
   2. (2) 開示される以前に公知であった情報
   3. (3) 開示された後、自己の責めによらないで公知となった情報
   4. (4) 開示された後、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を課せられることなく取得した情報
   5. (5) 開示された情報によらずに独自に開発した情報
3. 被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示又は漏えいしてはなりません。 また、本サービス以外の目的にこれを使用してはなりません。
4. 前項の規定にかかわらず、被開示者は、秘密情報を知る必要がある弁護士、公認会計士、 税理士その他の法令上の秘密保持義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができます。
5. 第3項の規定にかかわらず、被開示者は、行政当局、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から、 法令（金融商品取引所の定める規則を含みます。）上の権限に基づき開示請求があった場合、当該秘密情報を開示することができます。 この場合において、やむを得ない事由があるときを除き、事前に開示者に通知しなければなりません。
6. 被開示者は、開示者の請求があった場合は、本サービス利用契約の終了後直ちに、 当該請求に係る秘密情報を記載又は記録した書面又は電磁的記録（複製を含みます。） を開示者の指示する方法により返却、消去又は廃棄します。
7. 前各項の規定にかかわらず、ユーザーデータの取扱いについては、第11条の定めるところによります。

第18条　（損害賠償）

1. ユーザー及び当社は、本規約に違反することにより又は本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合には、 その損害を賠償するものとします。ただし、当社の損害賠償の範囲は、その請求原因の如何にかかわらず、 当社の責めに帰すべき事由から通常かつ直接に生じた現実の損害に限られ、 かつユーザーに損害が発生した時から起算して過去12箇月に本サービス利用契約に基づいてユーザーが 当社に支払った利用料金相当額を上限とします。
2. ユーザーは、第三者との間に本サービスに関連して紛争が引き起こされた場合は、直ちに当社に報告するとともに、 自己の責任と負担において一切を処理しなければならないものとします。 この場合において、当社に損害が生じたときは、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第19条　（知的財産権の帰属等）

1. 本サービスに関連する知的財産権等は、 当社又は第三者に帰属するものとします。
2. 当社は、ユーザーに対し、 本サービスで表示される商標、 ロゴ及びサービスマークの使用を許諾するものではありません。

第20条　（解約）

1. ユーザーは、2箇月前までに当社に対し書面により通知することによって、 本サービス利用契約を解約することができます。
2. ユーザーが前項の規定に基づき解約をした場合、 当社に対する債務があるときは、 何らの通知又は催告を要することなく当該解約の時点で当然に期限の利益を失い、 直ちに当社に対し本サービス利用契約に関して生じた一切の債務を履行するものとします。

第21条　（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、 本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、 ユーザーに事前に通知することなく、 本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
   1. (1) 本サービスに関するシステム（以下「本システム」といいます。）の点検、保守又は修理を行う場合
   2. (2) 本システムが過負荷、不具合、不正アクセスその他の事由により正常に動作しない場合
   3. (3) 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、火災、爆発、重大な疾病、法令の制定又は改廃、 公権力による命令又は処分、 電気通信事業者による役務の不履行その他の当社の支配の及ばない事由により本サービスの提供が困難となった場合
   4. (4) 前各号に定めるもののほか、当社が必要と判断した場合
3. 当社は、事前に本サイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法で通知することにより、 当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
4. 当社は、本条の規定に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条　（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス又は本サービスを通じて提供された情報の正確性、完全性、有用性、 目的適合性及び第三者の権利に関する非侵害性並びに本システムに欠陥又は不具合が存在しないことを一切保証しません。
2. 当社は、本サービス又は本サービスを通じて提供された情報に関し、 ユーザーがこれを利用した結果及びユーザーと第三者との間において生じた紛争等について一切の責任を負いません

第23条　（連絡及び通知）

1. 当社からユーザーへの連絡又は通知は、当社が適当と判断する方法により行うものとし、 当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 本サービスに関する問合せその他のユーザーから当社に対する連絡又は通知は、 当社が指定する方法により行うものとします。

第24条　（権利義務の譲渡禁止）

　ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、 本サービス利用契約により生じる権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならず、 又は本サービス利用契約上の地位を第三者に移転してはなりません。

第25条　（事業譲渡等の場合の取扱い）

　当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該承継に伴い、 本サービス利用契約上の地位、権利及び義務の全部又は一部を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、 ユーザーは当該譲渡についてあらかじめ同意したものとします。

第26条　（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
   1. (1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
   2. (2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   3. (3) 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
   4. (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
      1. (ⅰ) 暴力的な要求行為
      2. (ⅱ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. (ⅲ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. (ⅳ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
2. ユーザー又は当社は、相手方が前項に違反している懸念が生じた場合は、随時調査を実施し、 相手方に対して調査への協力及び資料の提出を求めることができます。 この場合において、相手方は、調査に合理的な範囲で協力し、その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならないものとします。
3. ユーザー又は当社は、第1項に違反した場合、直ちに相手方に通知しなければなりません。
4. ユーザー又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   1. (1) 第1項に違反したとき
   2. (2) 第1項に違反している懸念が生じ、それにより本サービス利用契約を継続し難い状況が生じたとき
5. 前項に基づき本サービス利用契約を解除した当事者は、相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。
6. 第4項に基づき当社が本サービス利用契約を解除した場合、既にユーザーから当社に対し支払われた利用料を返還する必要はないものとします。

第27条　（存続条項）

　第10条から第13条まで、第14条第2項、第16条第2項、第17条から第20条まで、第21条第4項、第22条、第24条、 第26条第5項及び第6項、本条並びに第28条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第28条　（準拠法及び合意管轄）

　本規約及び本サービス利用契約は日本法に準拠するものとし、これらに関連する一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。